<岡田外相>資産を訂正(毎日新聞)

 岡田克也外相は16日、国会議員資産公開法に基づく資産公開で、妻の所有する建物が記載漏れだったと発表した。追加されたのは愛媛県今治市の貸家で面積97.5平方メートル、固定資産税の課税標準額は54万円。岡田氏は記者会見で「妻が所有している不動産で、私は見たことがない。20年以上前に義父が亡くなって相続していた」と説明した。

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# by 82cj5rumc5 | 2010-03-19 17:18

「子ども手当」「高校無償化」 きょう委員会可決(産経新聞)

 衆院厚生労働委員会と文部科学委員会は11日の理事懇談会で、「子ども手当創設法案」と「高校授業料無償化法案」の修正案について協議し、12日にそれぞれの委員会を開催することで合意した。両法案の修正案は12日の両委員会で可決され、16日の衆院本会議で衆院を通過する見通しとなった。

 高校授業料無償化法案については、法施行から3年後の見直しを付則に追加することなどで自民を除く民主、公明、共産が一致した。12日の文科委員会に政府から松野頼久官房副長官が出席して政府見解を説明し、採決に入る。

 また、子ども手当創設法案は、対象外だった児童養護施設の児童への支給について、「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加えることが協議された。修正案には与党3党と公明党が賛成する見通しだ。

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# by 82cj5rumc5 | 2010-03-18 04:10

<開国博>旅行会社が主催者提訴 過払い入場料の返還求める(毎日新聞)

 入場者数が目標の4分の1と低迷し、24億円の赤字が見込まれる横浜開港150周年イベント「開国博Y150」(09年4〜9月)を巡り、大手旅行会社「日本旅行」(本社・東京都港区)が、イベント内容が契約と異なり、入場券代金は過払いだったとして、横浜市などでつくる主催者の横浜開港150周年協会に対し、約5000万円の返還を求める訴訟を横浜地裁に起こしたことが11日分かった。

 訴状などによると、日本旅行は入場券約13万枚を購入し、2回に分けて代金を支払う契約を協会と結び、09年3月に半額の約1億756万円を支払った。ところが、協会が「歴史体験型展示」としていたイベント内容は実際は「紙芝居のような歴史展示」となるなど、入場料に見合う内容ではなかった。協会が「有料入場者数が少なくとも500万人」とした説明は虚偽だったとしている。そのうえで売れ残った入場券の代金約4000万円と販売手数料を合わせて約5000万円の支払いを求めた。

 一方、協会は11日の理事会で、月内にも日本旅行を含む旅行代理店3社に対し、未払いの入場券代金計約2億3700万円の支払いを求める訴訟を起こすことを正式に決めた。協会は一連の訴訟について「公平な場所で決着をつけたい」としている。【山衛守剛】

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# by 82cj5rumc5 | 2010-03-16 19:38

<朝まで生テレビ>田原氏発言「問題あり」BPO(毎日新聞)

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委)は10日、ジャーナリストの田原総一朗さんがテレビ朝日の番組で北朝鮮の拉致被害者について十分な根拠を示さず「生きていない」と発言したことについて「放送倫理上問題があった」とする見解を発表。一方で拉致被害者家族会などが求めていたさらなる謝罪放送については必要性を認めなかった。

 田原さんは09年4月25日未明放送の「朝まで生テレビ!」で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。これに対し、家族会などが「重大な人権侵害」と抗議。同局と田原さんは文書と番組内で謝罪したが納得を得られず、6月、家族会が放送人権委に救済を申し立てていた。

 放送人権委は、発言が「配慮に欠ける」と判断。またテレ朝が5月15日付で謝罪文書を出したことに対し、「スピード感覚の欠如」と批判した。さらに5月30日未明の番組内で謝罪した際も、アナウンサーの発言に田原さんが割って入ったことなどを挙げ「準備不足」「謝罪が真摯(しんし)なものであったかどうか疑問を感じさせる」とした。ただ発言行為自体は「言論の自由の範囲内」と結論づけた。

 田原さんは「私の発言を表現の自由の範囲内と判断してくれたのはありがたい。発言内容は外務省の幹部のインタビューに基づいており根拠がある。ただ被害者家族の方々の気持ちを傷つけたことは改めておわびしたい」、テレ朝広報部は「決定内容を真摯に受け止め、今後も放送倫理に十分配慮した放送に努める」とのコメントした。【高橋咲子、栗原俊雄】

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# by 82cj5rumc5 | 2010-03-12 01:51

新年金制度の議論スタート=関係閣僚、初会合−政府(時事通信)

 政府は8日午前、新しい年金制度に関する関係閣僚による検討会の初会合を開く。鳩山由紀夫首相をトップに、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた制度案をベースに本格的な議論を開始する。
 同党が主張する新年金制度は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化し、所得比例年金と、消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」を組み合わせる仕組み。政府は2013年度の関連法案の成立を目指している。 

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# by 82cj5rumc5 | 2010-03-10 16:17