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<犯罪被害者>遺族、中高生に「命の授業」 自殺防止効果も(毎日新聞)

 犯罪被害者の遺族が中学生や高校生に体験を語る試みが全国で広がりつつある。犯罪被害者への理解を深め、社会全体で支えることを目指すための取り組みだが、遺族の講演に伴うアンケートの結果から、生徒の自殺防止につながる効果があることも分かってきた。モデル事業を行ってきた警察庁は来年度以降、同様の取り組みを全国で積極的に広める方針だ。

 <「私が死んでも誰も悲しまないよ」とずっと思っていました。だけど、自分の代わりになる人なんていないんだ。だから今の自分にできることを、これからの人生をがんばろうと思いました>

 <人間関係がうまくいかなくて、死にたいって思ったことが何度かありました。でも生きたくても生きられない人がたくさんいるのに、自分から死にたいと思うのはいけないと思いました。自分の命、他人の命ぜんぶの命を大切にしていきたいです>

 08年夏から秋に宮城県内の中学4校で行われた犯罪被害者に関する講演への生徒たちの感想だ。講演では、横断歩道を渡っていた当時8歳の息子を信号無視の大型トレーラーにひかれて亡くした母親の手記が朗読された。

 宮城県警は4校生徒約1000人に対し、講演前と講演後に同じ内容を尋ねる用紙を配った。回答結果を「自己肯定感」「生きる意思」「社会的きずな」「感受性」に分類して分析すると、すべて講演後の方が統計的に高くなった。とりわけ、感想を自由に記述する文面からは、自殺を思いとどまろうとする態度が顕著にうかがえたという。

 警察幹部は「遺族が体験を語るのは負担が重いが、遺族自身の癒やしだけでなく、生徒たちの自殺防止につながる傾向があり、とても意義深い」とみる。

 警察庁は08年度と09年度の予算で、こうした「命の大切さを学ぶ教室」に計1300万円を計上し、犯罪被害者を支援する民間団体などと連携して、全国10道府県のモデル地域で被害者遺族による講演などを行ってきた。モデル地域以外でも同様の取り組みは広がりつつあり、来年度以降は全国の都道府県警に浸透させるとしている。【千代崎聖史】

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by 82cj5rumc5 | 2010-03-09 04:33

<米国務次官補>普天間協議「柔軟に」…現行計画ベスト不変(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘、草野和彦】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は5日、国務省で毎日新聞の単独インタビューに応じた。日米間の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「米国は柔軟である必要がある」と述べ、日本側から今後提示される移設案を拒絶することなく、政府間協議の対象とするとの考えを示した。一方で、「現行計画がベストという考えに変わりはない」と語り、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設するとした日米合意が最善との姿勢に変わりがないことも強調した。

 日本政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部への移設については、「日本政府から伝えられた案はまだない」と断ったうえで、「滑走路の長さや海兵隊部隊の一体性など満たさなくてはならない運用上の要件がある」と指摘。具体的な計画案として提示された場合、受け入れ可能か米側の考えを伝えたいとした。

 一方、米中関係に関しては、4月のワシントンでの核安全保障サミットへの胡錦濤国家主席の出席について、「公式な返事はない」と明らかにした。

 中国が国連安保理の対イラン追加制裁決議の採択に否定的なことについては、「中国がこの問題で孤立化したくないのは明らか」と述べ、決議採択に向け、中国に対して影響力を行使する余地があることを示唆した。

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議再開の時期に関しては「(期限は)ない」と明言。北朝鮮の協議復帰と非核化措置の確約がない限り、「いかなる問題でも米国が動くのは困難」と強調。さらに、北朝鮮が求める協議前の経済制裁解除を否定したうえで、追加的な米朝協議を行うには「即座に協議に復帰するという明らかな兆候」が必要との認識を示した。

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by 82cj5rumc5 | 2010-03-07 18:22

沖縄で震度5弱の地震 一時津波警報も(産経新聞)

 27日午前5時31分ごろ、沖縄県の沖縄本島近海を震源とする地震があり、糸満市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源は那覇の東50キロ付近で、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6・9と推定される。

 気象庁は午前5時33分に、沖縄本島地方に津波警報を発令したが、午前6時半に警報を津波注意報に切り替え、午前7時に津波注意報を解除した。

 各地の震度は次の通り。

▽震度5弱=沖縄県糸満市 ▽震度4=沖縄県名護市、国頭村、那覇市、宜野湾市、浦添市、読谷村、南城市、鹿児島県与論町など ▽震度3=沖縄県名護市、鹿児島県奄美市など。

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野口さん帰還、6月に=ソユーズ移設作業も(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構は2日、国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在中の野口聡一さん(44)が帰還するソユーズ宇宙船のISSからの分離が6月2日に決まったと発表した。
 当初、5月中旬の予定だったが、米スペースシャトルの打ち上げ延期などを受け、スケジュールが調整された。
 また、5月12日にはソユーズ宇宙船を別のドッキングポートに移設するため、野口さんらが搭乗することも決まった。ソユーズに乗り込んでISSからいったん離脱し、別のポートに再ドッキングするこの作業は、昨年7月に若田光一さん(46)も行っている。 

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by 82cj5rumc5 | 2010-03-04 06:15

来年度予算案、衆院通過―年度内成立が確定(医療介護CBニュース)

 2010年度予算案は3月2日、衆院本会議で民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。予算案は憲法の規定で、参院送付後30日以内に議決されない場合衆院の議決を優先して自然成立するため、年度内成立が確定した。

 10年度予算案は一般会計の総額が92兆2992億円で過去最大。社会保障関係費は27兆2686億円に上り、一般歳出53兆4542億円の約51%を占めた。また、来年度の税収の見通しは37兆3960億円に落ち込む一方で、新規の国債発行額は過去最大の44兆3030億円となる。

 厚生労働省分では、27兆5561億円(前年度25兆1568億円)を計上。このうち、医療分野には前年度比で4342億円多い9兆4594億円、介護分野には1104億円多い2兆803億円を充てている。


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by 82cj5rumc5 | 2010-03-02 23:32

<桂歌丸さん>横浜市内の病院に緊急入院 体調不良で(毎日新聞)

 落語芸術協会会長で人気番組「笑点」(日本テレビ系)の司会でも知られる落語家の桂歌丸さん(73)が24日、肺炎のため横浜市内の病院に緊急入院したことがわかった。歌丸さんは22日に行われたCM撮影の仕事の際、体調の不良を訴え、24日午前に病院で検査を受けた後、そのまま入院した。

 歌丸さんは昨年2月にも肺気腫に伴う感染増悪のため緊急入院。ヘビースモーカーだった歌丸さんは復帰会見で禁煙を宣言していた。

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by 82cj5rumc5 | 2010-03-01 18:02

もんじゅ再開へ協議申し入れ=地元福井県などに−原子力機構(時事通信)

 ナトリウム漏えい事故を起こした1995年以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長は23日、福井県庁を訪れ、旭信昭副知事に試験運転開始に向けた協議を申し入れた。
 国は既に運転再開を容認する考えを示している。同機構は年度内の再開を目指しており、今後は福井県と敦賀市の同意が焦点となる。 

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<食肉センター訴訟>住民側敗訴、最高裁が審理差し戻し(毎日新聞)

 熊本県八代市が市食肉センター廃止時に利用業者らに支援金を支出したのは違法として、住民9人が沖田嘉典・元市長を相手取り市に約3億1200万円を返還するよう求めた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷=藤田宙靖(ときやす)裁判長=は23日、住民側逆転敗訴の2審・福岡高裁判決(05年11月)を破棄し、審理を差し戻した。

 2審判決によると、市は同和対策事業の一環でセンターを運営してきたが、政令改正で衛生基準を満たさなくなり00年に廃止した。市は支援金の性格を「補償金だが、補助金の要件も満たす」と主張。1審・熊本地裁は04年7月、「支出の法的根拠はない」と請求通り認めたが、2審は「不適切な支出とは認められない」と一転して請求を棄却した。

 小法廷は「市と業者に継続的な契約関係はなく、支援金の性格が損失補償なら支出は違法」と判断した。そのうえで「補助金だった場合の適法性の審理が尽くされていない」と指摘した。【銭場裕司】

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 鳩山政権で初めての党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が17日午後3時から始まった。鳩山由紀夫首相は、自民党の谷垣禎一総裁との討論で、実母からの資金提供問題について、「国民の中に、納税はバカバカしいという気持ちが起こっていることは、誠に申し訳ない」と改めて謝罪した。その上で「以前の政権と新しい政権の違いは、税金を1円たりとも無駄遣いしないということだ。新しい国造りのために(国民の方々に)税金をお支払いいただけるよう、重ねてお願いします」と語った。

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by 82cj5rumc5 | 2010-02-24 22:38

“筑波大教授”役も登場… 3千万円詐取容疑で自営業の男ら再逮捕(産経新聞)

 架空のアスベスト処理業務を受注する条件として焼却釜の購入を持ち掛け、代金3000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは17日、詐欺の疑いで、自営業、柳田二三夫被告(70)=東京都中央区、詐欺罪で起訴=ら2人を再逮捕し、新たに会社役員、高村孝次容疑者(61)=埼玉県上尾市=を逮捕した。

 同課は柳田容疑者らが平成14年から20年にかけ、同様の手口で12件、計約3億2000万円を詐取したとみている。

 同課の調べによると、柳田容疑者らは横浜市内の工場跡地のアスベスト処理工事を受注したように装い、大阪市の産業廃棄物リサイクル会社に下請け業務を持ち掛け、受注の条件としてアスベストを分解するための焼却釜の購入を要請。平成16年11月中旬、代金3000万円を詐取した疑いが持たれている。

 同課によると、高村容疑者は「釜を開発した筑波大教授」のふりをして、同社を信頼させていた。3人はだまし取った金をスポーツクラブの会費の支払いなどに使っていたという。

 柳田容疑者は、土壌浄化の技術指導料名目で秋田県男鹿市の会社社長から2000万円をだまし取ったとして、昨年11月に逮捕された。

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