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普天間移設、首相またブレるも「大きな話でない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、3月中に決めるとしてきた移設先の政府案に関し、「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではなく、大事なことは5月にしっかりとした案を(沖縄や米国に)理解してもらうことだ」と述べ、4月にずれ込むとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。3月中の政府案決定を実現できなくなったため、正当化を図った形だ。

 首相は今月4日、「当然、3月中には政府の考え方をまとめなければいけない」と記者団に語り、自ら政府案を一本化する期限を設定していた。しかし、29日に「今月中じゃなきゃならないと、法的に決まっているわけじゃない」と前言を翻した。ところが、この発言の評判が悪かったので、苦しい“言い訳”をせざるを得なくなった。

 一方、平野博文官房長官は30日の記者会見で「5月末までに政府決定ができるかが本質論であり、ぶれているわけではない」と、首相を擁護した。その上で、米国のゲーツ国防長官やクリントン国務長官と会談した岡田克也外相の報告を待って判断するとの見通しを示した。

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by 82cj5rumc5 | 2010-04-01 06:37

<ES細胞研究>生殖細胞作成 4月にも解禁(毎日新聞)

 国の総合科学技術会議生命倫理専門調査会は29日、あらゆる細胞になるヒトの胚(はい)性幹細胞(ES細胞)から精子や卵子などの生殖細胞を作る研究を認める指針改正案を了承した。4月にも開かれる同会議本会議(議長・鳩山由紀夫首相)で正式決定する。

 了承の理由は、不妊症や先天性の病気の原因解明、新たな診断・治療方法の確立につながると期待される▽できた生殖細胞から受精卵を作ることは禁止され、個体が生まれないよう予防措置が取られている▽研究実施や生殖細胞の譲渡には厳格な手続きがあり、研究機関の倫理審査委員会や国が把握できる−−ことを挙げた。

 ES細胞と同様の特徴を持つ人工多能性幹細胞(iPS細胞)から生殖細胞を作る研究については指針がないことから新たに作り、ES細胞の改正指針と同時に告示・公布する予定。【須田桃子】

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by 82cj5rumc5 | 2010-03-30 03:53

歴史共同研究委 共通認識ほど遠く 当初から悪玉史観 議論は不毛だった(産経新聞)

 日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このため双方の埋めがたい溝は第2期研究でより明白になった。学者同士が互いを知る意味はあったものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。(久保田るり子)

 教科書小グループ新設は平成17年6月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

 安倍晋三政権でスタートした第2期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。

 しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」(金度亨延世大教授)とひとくくりにし、採択率約0・4%の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。

 一部には「日本の教科書は戦争の拡大過程と占領地の事情についても記述している」(鄭在貞ソウル市立大教授)などと、バランスをとろうとした韓国側委員もあったが、「従軍慰安婦」と「(女子)挺身隊」と混同したままの「重大な欠陥を有した論文」もあり、大半の議論は平行線。このため「2年半にもわたる『歴史共同研究』を行いながら…はっきりした点がある。それは日韓の歴史教科書共同研究が不毛だったということである」(山室建徳帝京大准教授)と書いた委員もいたほどだ。

 教科書小グループ幹事の古田博司筑波大教授は「韓国側のサンプリングは恣意(しい)的。当初から善玉・悪玉史観があり、それに合わせて資料を張り付けた感が否めない。日本側は多くの資料からの帰納的研究を目指したが、議論は全くかみ合わなかった」と総括した。

 一方、植民地時代を含む19世紀中盤から現代までの近現代をあつかった第3分科会の日本側委員は「今年は日韓併合100年。植民地時代は35年だが、日韓にはその後の65年、日々新たに積み重ねた歴史がある。今研究では近代をトータルにみようと、共存の65年に文化や女性、人の動きといった違う視覚からのアプローチを試みた」と述べる。

 だが、このテーマ設定に加え、韓国側は近現代分科会でも日本の教科書記述を扱うべきだと主張するなど紛糾。委員の一人は「文化的なテーマ設定に韓国側はことごとく反対し、議論は“格闘技”だった」と振り返った。

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by 82cj5rumc5 | 2010-03-27 18:54

離任式 岸壁から「先生、ありがとう」 岩手・大船渡(毎日新聞)

 岩手県大船渡市立蛸ノ浦(たこのうら)小学校の伊藤誠校長ら今春同校から異動する教員4人が25日、児童や保護者に見送られ、近くの蛸ノ浦漁港から漁船で新任地へ旅立った。道路が不便だった昭和初期、離任する教諭を対岸の市街地へ巡航船で送ったのが始まり。小雪の降る中、「ありがとう蛸ノ浦」との横断幕を張った船が岸壁を離れた。在校生77人が手を振って「先生、お元気で」。勤務が7年と最長の女性教諭は花束を抱き締め、涙をぬぐっていた。【鬼山親芳】

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by 82cj5rumc5 | 2010-03-26 12:15

LDH、旧経営陣と和解=賠償訴訟終結−東京地裁(時事通信)

 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件で会社に損害を与えたとして、LDHが宮内亮治元取締役(42)ら旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟は23日までに、堀江貴文元社長(37)を除く6人が計約7億6500万円の賠償責任を認めることで、東京地裁(菅野博之裁判長)で和解が成立した。
 堀江元社長とは昨年12月、約208億円の資産を引き渡すことで和解が成立しており、LDHによる旧経営陣への賠償請求訴訟は終結した。 

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by 82cj5rumc5 | 2010-03-24 07:22

<岡田外相>資産を訂正(毎日新聞)

 岡田克也外相は16日、国会議員資産公開法に基づく資産公開で、妻の所有する建物が記載漏れだったと発表した。追加されたのは愛媛県今治市の貸家で面積97.5平方メートル、固定資産税の課税標準額は54万円。岡田氏は記者会見で「妻が所有している不動産で、私は見たことがない。20年以上前に義父が亡くなって相続していた」と説明した。

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by 82cj5rumc5 | 2010-03-19 17:18

「子ども手当」「高校無償化」 きょう委員会可決(産経新聞)

 衆院厚生労働委員会と文部科学委員会は11日の理事懇談会で、「子ども手当創設法案」と「高校授業料無償化法案」の修正案について協議し、12日にそれぞれの委員会を開催することで合意した。両法案の修正案は12日の両委員会で可決され、16日の衆院本会議で衆院を通過する見通しとなった。

 高校授業料無償化法案については、法施行から3年後の見直しを付則に追加することなどで自民を除く民主、公明、共産が一致した。12日の文科委員会に政府から松野頼久官房副長官が出席して政府見解を説明し、採決に入る。

 また、子ども手当創設法案は、対象外だった児童養護施設の児童への支給について、「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加えることが協議された。修正案には与党3党と公明党が賛成する見通しだ。

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by 82cj5rumc5 | 2010-03-18 04:10

<開国博>旅行会社が主催者提訴 過払い入場料の返還求める(毎日新聞)

 入場者数が目標の4分の1と低迷し、24億円の赤字が見込まれる横浜開港150周年イベント「開国博Y150」(09年4〜9月)を巡り、大手旅行会社「日本旅行」(本社・東京都港区)が、イベント内容が契約と異なり、入場券代金は過払いだったとして、横浜市などでつくる主催者の横浜開港150周年協会に対し、約5000万円の返還を求める訴訟を横浜地裁に起こしたことが11日分かった。

 訴状などによると、日本旅行は入場券約13万枚を購入し、2回に分けて代金を支払う契約を協会と結び、09年3月に半額の約1億756万円を支払った。ところが、協会が「歴史体験型展示」としていたイベント内容は実際は「紙芝居のような歴史展示」となるなど、入場料に見合う内容ではなかった。協会が「有料入場者数が少なくとも500万人」とした説明は虚偽だったとしている。そのうえで売れ残った入場券の代金約4000万円と販売手数料を合わせて約5000万円の支払いを求めた。

 一方、協会は11日の理事会で、月内にも日本旅行を含む旅行代理店3社に対し、未払いの入場券代金計約2億3700万円の支払いを求める訴訟を起こすことを正式に決めた。協会は一連の訴訟について「公平な場所で決着をつけたい」としている。【山衛守剛】

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by 82cj5rumc5 | 2010-03-16 19:38

<朝まで生テレビ>田原氏発言「問題あり」BPO(毎日新聞)

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委)は10日、ジャーナリストの田原総一朗さんがテレビ朝日の番組で北朝鮮の拉致被害者について十分な根拠を示さず「生きていない」と発言したことについて「放送倫理上問題があった」とする見解を発表。一方で拉致被害者家族会などが求めていたさらなる謝罪放送については必要性を認めなかった。

 田原さんは09年4月25日未明放送の「朝まで生テレビ!」で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。これに対し、家族会などが「重大な人権侵害」と抗議。同局と田原さんは文書と番組内で謝罪したが納得を得られず、6月、家族会が放送人権委に救済を申し立てていた。

 放送人権委は、発言が「配慮に欠ける」と判断。またテレ朝が5月15日付で謝罪文書を出したことに対し、「スピード感覚の欠如」と批判した。さらに5月30日未明の番組内で謝罪した際も、アナウンサーの発言に田原さんが割って入ったことなどを挙げ「準備不足」「謝罪が真摯(しんし)なものであったかどうか疑問を感じさせる」とした。ただ発言行為自体は「言論の自由の範囲内」と結論づけた。

 田原さんは「私の発言を表現の自由の範囲内と判断してくれたのはありがたい。発言内容は外務省の幹部のインタビューに基づいており根拠がある。ただ被害者家族の方々の気持ちを傷つけたことは改めておわびしたい」、テレ朝広報部は「決定内容を真摯に受け止め、今後も放送倫理に十分配慮した放送に努める」とのコメントした。【高橋咲子、栗原俊雄】

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by 82cj5rumc5 | 2010-03-12 01:51

新年金制度の議論スタート=関係閣僚、初会合−政府(時事通信)

 政府は8日午前、新しい年金制度に関する関係閣僚による検討会の初会合を開く。鳩山由紀夫首相をトップに、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた制度案をベースに本格的な議論を開始する。
 同党が主張する新年金制度は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化し、所得比例年金と、消費税を財源とする月7万円の「最低保障年金」を組み合わせる仕組み。政府は2013年度の関連法案の成立を目指している。 

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by 82cj5rumc5 | 2010-03-10 16:17